障害年金は、公的年金制度の一つで、病気やケガによって一定の障がい状態になった場合に支給される年金です。対象となるのは国民年金や厚生年金に加入している方で、障がいの程度や初診日などの要件を満たす必要があります。
障害基礎年金（国民年金）と障害厚生年金（厚生年金）の2種類があり、支給額や受給条件が異なります。また、20歳前に初診日がある場合でも、一定の要件を満たせば国民年金から「20歳前障害基礎年金」として支給される場合があります。この場合、保険料の納付要件は問われませんが、所得制限がある点に注意が必要です。
生活を支える大切な制度のため、受給の可能性がある場合は早めに申請を検討しましょう。

障害年金には年齢制限はなく、要件を満たせば何歳でも申請可能です。原則として、病気やケガの初診日が国民年金や厚生年金に加入している期間内であれば申請できます。
ただし、障害基礎年金の対象は20歳以上で、20歳前に初診日がある場合でも一定の要件を満たせば「20歳前障害」として受給可能です。また、初診日当時は軽症だったものの、その後症状が進行し、65歳になる前に障害等級に該当した場合は、「事後重症」として申請することが可能です。
年齢に関係なく、障がいの状態が継続している場合は申請できる可能性があるため、ご自身の状況を確認することが大切です。

障害年金を受給するには、
①初診日要件（障がいの原因となった病気・ケガの初診日が国民年金や厚生年金の加入中であること）、
②保険料納付要件（一定期間の保険料を納めていること）、
③障害認定要件（障害等級1級または2級、厚生年金の場合は3級も対象）
の3つを満たす必要があります。

障害年金は「働けない人だけが対象」ではなく、障がいの程度が一定の基準を満たしているかどうかが重要なポイントになります。ただし、20歳前障害基礎年金のみは、本人の所得が一定額を超えると支給が停止される場合があります。 また、障がい状態が改善されたと判断されると、支給停止や更新時の審査で減額になる可能性があります。
「働いていても申請できるのか不安」「自分の状況で受給が継続できるか知りたい」という方は、ぜひご相談ください。あなたの状況を詳しく伺い、適切な申請方法や注意点を分かりやすくご説明いたします。

はい、障害年金を申請する際には必ず医師の診断書が必要です。診断書は、障がいの状態を正しく伝え、適切な等級判定を受けるための重要な書類です。初診日が特定できる病院の記録があることも大切で、病歴や日常生活への影響などを詳細に記載してもらう必要があります。しかし、診断書の内容が不十分だと支給が認められないこともあるため、注意が必要です。 当事務所では、診断書の作成にあたり、どのような情報を記載してもらうべきかアドバイスし、適切な申請書類作成をサポートします。 書類の不備による申請の遅れや審査への影響を防ぐためにも、まずはお気軽にご相談ください。